国民が一人でも法科大学院を設立できるとする、通称「一億総ロースクール構想」が、難航する法科大学院改革の切り札として注目を集めている。
法科大学院の一人法人化を推進する源・ロー・義経氏は次のように語る。
「弁護士も人、我も人。弁護士が一人で弁護士法人を設立できるならば、我々国民がロースクールごとき、一人で設立できぬはずがない」
ロースクールの数の上限を設けず自由な設立参入を許し、互いに競い合うことによって、全体としてレベルアップをしていってもらいたいという司法制度改革の初期の理念に沿った発想と言える。
司法試験受験生は、司法試験本試験の出願書類に署名することにより、自身に修了認定を出したと法律上推定される制度が構想されている（一段の推定）。
これにより、予備試験受験生はほぼ絶滅するとともに、その減少分は、そのまま自己ロースクール修了生として司法試験を受験すると見込まれており、形式的にはロースクールが、予備試験との制度間競争に勝利した形となることから、ロースクール推進派も、明確な反対を打ち出せないでいる。
同時に、懸案だったロースクールの経済的負担、時間的負担の問題も、旧司法試験並みへと劇的な改善が図られる見込みだ。
一方のロースクール反対派は、ロースクールの本道の真ん中に「抜け道」を確保した格好となり、「このはし、渡るべからず」との立て札を立てられながら、ど真ん中を堂々と通り抜けた一休氏にも勝るとも劣らない成果であるとして、不満の声は見られない。
なお、現行のロースクールはそのまま存続する。
ロースクールが、司法試験受験資格を売りにしなくても、世の中の人々のお役に立つ仕事をしているのか、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしないのか、飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよく喜んで成仏できるか、厳しい経営の舵取りを迫られそうだ。
元ネタ
司法試験受験生を減らす方法。
司法試験受験資格の取得費用を高くする。
司法試験受験資格の時間的負担を高くする。
ロースクールに借金をしないといけないようにする。
弁護士の経済的価値を下げて、資格取得のリスクや費用に比べてリターンが釣り合わずに法曹資格を欲しいと思わせないようにする。
予備試験受験生に対し、心が貧困、若くて優秀な法曹ってウソでしょうなどと文句を言う。
元ネタ
日本人を減らす方法。
— ひろゆき (@hirox246) 2022年6月4日
出産・育児の費用をできるだけ高くする。
大学に借金をしないといけないようにする。
育児・出産で離職した場合に社会復帰しやすい仕組みを作らない。
税金、社会保障を高くして、若者に子供が欲しいと思わせないようにする。
子供の騒音に文句を言う。https://t.co/86VZsii3f0
