ロースクール生活の概要を聞いている。
1コマの授業の予習に５〜8時間かかると言われたが，まだ他人事のように聞いている。
1コマの授業の予習に５〜8時間かかるロースクール - タダスケの日記
本試験の細かい内容について聞いている。
合格のためにはどのような勉強が必要になるかを考え，頭の中でイメージを組み立てている。
ロースクールの時間的，経済的負担と，街弁の想定年収を聞いた。
これが我々の日常。
— UniKo◇UIデザイナー (@Ys0x0besogne) September 10, 2021
〜同僚作〜#あるある #UIデザイナー pic.twitter.com/6VGyr1BMLY
２ 司法改革の精神に反し、法科大学院制度を崩壊に導きかねない不当な政策
司法試験の合格者数は、2013 年度までは 2,000 人を超えていたが、その後減少に転じ、昨年度には 1,450 人と 1,500 人を下回ったが、本年度は 1,421 人と、2007年以降での過去最低をさらに更新した。
これは、極めて異常な数値である。
そもそも、法科大学院制度を導入し、法曹養成制度の中核とする改革が行われる以前の旧司法試験でさえ、1,483 人が合格したこともある。しかし、新規に法曹資格を得る者が 1,500 人程度では、社会の要請に応えられないとして、毎年、少なくとも 3,000 人程度の、多種多様な新規法曹を生み出すために導入されたのが、法科大学院制度なのである。
ところが、その法科大学院制度のもとで、司法試験合格者の数が 1,500 人を下回るというのでは、何のために法科大学院制度を導入したのか分からない。
しかも、合格者のうち 374 人（合格者全体の約 26％）は、法科大学院を修了していない予備試験合格者というのであるから、事態は一層深刻である。
社会人経験者や法学部以外の学部の出身者など多様な知識経験を有する多くの法曹を養成しようとした法科大学院制度を崩壊に導きかねない法務省や司法試験委員会の政策は直ちに改められなければならない。
http://lawyer-mirai.com/file/seimei_12.pdf
ロースクール関係者の方でしょうか。毎年のように繰り返される法曹志願者減少とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。
ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。
ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の法曹養成制度である予備試験に対してこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。
まず「法科大学院の構想は正しいのだから，結果が出るようになんとかしてくれ」というのは論理が全く逆で、学生に莫大な時間的経済的な負担がかかる法科大学院制度を導入したのですから，結果を出すのは当然の責務であり，結果が出ていないのであれば，構想が間違っているのです。
予備試験合格者の司法試験合格率93.50％をご覧頂ければ，予備試験は多数の優秀な人材を輩出して結果を出していることがわかるでしょう。
しかも，司法試験受験資格に要する費用は，わずかです。
ロースクールの場合は，学生は累計で数百万円と数年間もつぎ込まざるを得ないのですから、予備試験に比べて，はるかに高い合格率を出してもおかしくないはずです。
にもかかわらず，毎年毎年予備試験に合格率トップを奪われて後塵を拝しているのですから，当然国民は納得しないでしょう。
最初からそんな法曹養成制度はやめて，そのまま旧司法試験を廃止せずに残すべきだったという判断もあり得たはずです。
そもそもなぜ学生に重い負担を課すようなロースクールが設立されたのかと言えば、予備校へ学生の流出が起こり、旧態依然とした大学のシステムでは，実績において予備校に対抗することが不可能だったため，制度的に対抗しようとしたからです。
旧司法試験では，どんな人でも公平に試験を受けられる、重い経済的，時間的負担とは程遠い世界でした。 そんな旧司法試験システムで，「司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する」（司法試験法1条）という司法試験法の目的は十分に達成可能であって，優秀な法曹を輩出するというだけなら大規模な刷新は不要でした。
司法制度改革を続けたいならば，このような問題のない旧司法試験を廃止して，学生に重い負担を課すようにした分，優秀な終了生を輩出できて高い司法試験合格率を叩き出して当然のはずなのです。少なくとも予備試験に負けないくらいには。
次に「法務省や司法試験委員会が悪い」論ですが、これも残念ながら，予備試験も同様に，法務省や司法試験委員会による選抜を経ており、かつ毎年，司法試験合格率において断トツ（断然トップ）の結果を残しているのですから，法務省や司法試験委員会のせいにするのは分が悪いでしょう。
法務省や司法試験委員会による全く同じ選抜を経たのに結果が異なるのはなぜでしょうか。
法曹に必要な能力を育成するのに，学校など不要だからです。
ロースクール推進派の陣営は，金科玉条のように「プロセスによる養成」をマジックワードのように唱え，それがアプリオリに良いものであり何ら批判されることはないと，大いなる勘違いをしていることが明らかです。
おそらくロースクールのfutureをcreateする会さんも同じ勘違いをされているのではないでしょうか。
「プロセスによる養成」という一見耳障りのよい方法論に飛びつくの前に，学生にどのような作用を生じさせれば司法試験に合格する優秀な人材を養成することができるかを考えなければ，現場の方法論に落とし込むことができません。
具体的には，動かない知識を押さえることが，もっとも効率が良いでしょう。
動かない知識から演繹できる，あてはめに相当する訓練をいくらしても，効率は良くありません。 それは，本試験の現場で，常識を用いて考えればいいのです。
ましてや，「動かない知識」をマスターしていない状態で，初学者がいくら集まって議論をしても，法的素養の育成につながるとは到底思えません。
「動かない知識」を押さえるには，自学自習がもっとも効率が良いです。 例えるなら、人が走るには，二人三脚より，1人で走った方がよほど速く走れるようなものです。
私も法曹志願の若者の話を聞くこともありますが、「ロースクールは嫌だ」というコメントは珍しくありません。同じ法曹養成過程なのに、なぜ予備試験とは異なる判断をされるのでしょうか。
その忌避感を「心の貧困」と捉えている限り改善は望めません。
「ではどうすればいいのか」というのは現時点で誰もがわかっています。
法科大学院修了を，司法試験受験資格から外せばいいのです（当の法科大学院関係者自身もわかっているでしょう）。
それなのに，法務省や司法試験委員会のせいにしているうちは解決は望めないでしょう。
ロースクールのfutureをcreateする会さんが仮に法科大学院内部の方であるならば、そのような他責思考に陥ってしまう派閥内文化が醸成されている可能性が高く、それは即ち法科大学院反対派やメディアの指摘が正しい傍証になってしまっています。
法科大学院への批判に対して憤懣やるかたない思いを覚えてしまうのは愛校精神があるからだと思いますが、是非ともその愛校精神は責任転嫁や正当化ではなく、法曹養成制度の改善という方向に使って頂きたいと思います。
いいでしょう！？法曹養成制度には、その根底に、もっと愛が、あたたかみが必要ではないか？という漠然とした問題意識です。我々は、法科大学院ありきの、時間的経済的コストを負担しきれない優秀な若者を切り捨てるような法曹養成制度の運用をしてはいけないな、という自戒を込めて。
そこまで突き詰めて考えてなくて、ある法曹養成制度が市民に説得力をもたれるためには、法的に整備されているかどうかだけでは足りず、その制度の根底に深い人間愛と経済的合理性があるかどうかではないか？という漠然とした問題意識なんです。
いいでしょう！？司法判断には、その根底に、もっと愛が、あたたかみが必要ではないか？という漠然とした問題意識です。我々は、法原則ありきの、切り捨てるような司法の運用をしてはいけないな、という自戒を込めて。
— It's law 1969 (@xmg_on) August 2, 2021
そこまで突き詰めて考えてなくて、ある司法判断（例の岡崎支部の判決や先日の最高裁の夫婦別姓判決でもよい。）が市民に説得力をもたれるためには、論理的に整合しているかどうかだけでは足りず、その判断の根底に深い人間愛があるかどうかではないか？という漠然とした問題意識なんです。
— It's law 1969 (@xmg_on) August 1, 2021
敏腕弁護士で知られる小清水潔は、法科大学院の実務教員の地位が内定した。
しかし，法科大学院は，自身の保身から弁護士を大量合格させ，弁護士の経済的価値と職業的魅力の低下を招き，法曹志願者の大減員をもたらしていた。
小清水は，法科大学院をかばうため，法曹志願者と親交のあった予備試験を犯人に仕立てるための偽装工作をして逃走した。
法科大学院に協賛する大新聞の偏った報道もあり，予備試験は，若者の法曹離れの第1の容疑者と目されてしまう。
そしてその予備試験の弁護を担当することになったのは、他ならぬ法科大学院賛成派の小清水なのであった…。
古畑は証人として立った法廷で謎解きを始める。
まず、事件当夜、法曹養成課程には，予備試験以外に別の法曹養成制度がいたと説明。その理由は、
1.司法試験受験者の多くは，社会人経験者も含めて，仕事をまったくしない専業受験生だった。
予備試験受験者だけであれば，それほど時間的拘束を受けているわけではないので，ほとんどの人が仕事を投げ打つとはとても考えられない。
2.司法試験受験者の多くが，多額の借金を抱えていた。
予備試験受験者だけであれば，予備校代はかかるものの，それほどの経済的負担を負うはずがない。
というもの。
そして、小清水が、法科大学院の実務教員に就任予定だった点を説明し、偽装工作をしたのは小清水と指摘した。
何か証拠があるのかと食ってかかる小清水に、古畑は裁判記録のコピーを出して示す。
今までの公判で、小清水は予備試験について何度も「抜け道」と発言していた。
しかし、予備試験は誰が見ても「正当な制度」である。司法試験法にも当然そう書かれていた。
なのに、なぜ小清水は「抜け道」と表現し続け、直そうとしなかったのか？
通常なら誰が見ても「正当な制度」であるそれを「抜け道」と思い込むことのできる人間は、法科大学院が正道と決めつけている法科大学院賛成派だけ。
それに当てはまる人間は、事件関係者の中で唯一「抜け道」と連呼した小清水以外にはあり得ないのだった。
裁判記録で今までの「抜け道」発言を読み上げられ、小清水はついに観念。
証拠隠滅罪で逮捕され連行される小清水は、古畑に「いい弁護士になる。法科大学院に入学して司法試験を受けて下さい。なるべく早くでっせ」と言う。
古畑は，年収300万円の職業に転職する気持ちはないと言い，さらになぜかと問うと、彼は「決まってまっしゃろ。廃校する前に，法科大学院の合格実績を1人増やすんです」と言い残すのだった…。
我が国の法科大学院制度の歴史は、法科大学院推進派が(第1期)予備試験を敵視する時代を経て、(第2期)予備試験を無視する時代に移行した。
今後，法科大学院推進派が(第3期)予備試験を容認する時代，(第4期)法曹養成制度の中核に編入する時代に段階的に移行することが見込まれている。
昨年6月に法曹養成制度改革関連法が成立し、本年4月からいわゆる『3＋2』、法曹コース（連携法曹基礎課程）と司法試験在学中受験を基軸とする新たな法曹養成制度が始動した。2004年に法科大学院を中核とした法曹養成制度が導入されて以来の本格的な制度改革である。
我が国の法科大学院制度の歴史は、創成期の第1期を経て、『成長期』あるいは『転換期』ともいうべき第2期に移行した。
トリーペルHeinrich Triepel(1868‐1946)は《憲法と政党Staatsrecht und Politik》(1927)において，国家対政党の関係の変化を，(1)国家が政党を敵視した時代，(2)国家が政党を無視した時代，(3)法律上で政党が容認される時代，(4)政党が憲法秩序の中に編入される時代，の4段階に分けている。
