毎年５００万円もらって毎日
生き甲斐のない生活を送るか，
資格試験を受けるだけで多大な経済的，時間的コストがかかって
激増政策が利権のために止まらず過当競争が激しくなる一方で
業界から多くの有為な若者が去って
年収３００万円だけど仕事に
行くのが楽しみで
仕方がないという生活と，
どっちがいいか。
なお，元ネタは批判されているとのこと。
弁護士？稼げないよね。
増えない法曹需要
弁護士激増を強要し続けるロースクール
（業界の将来に）見込みがないと思うよ。
だから俺は，目指さないよ。
こうだっ・・・高額化して躍進する俺の年収を，みなさんに見せたいね。
俺こんなこと言ってない
— ドーベルマン (@I0f5Cpgl0) March 14, 2019
外資系とか勝手に相手が「外資系どう思いますか？」「やっぱ外資系って魅力的ですよね？」みたいに持ち出してきただけだし、メディアはマジでクソだな pic.twitter.com/gUdyZeWpXW
塙：社会人から弁護士に転身することは、十分に可能です。旧司法試験の時代から、社会人として会社に勤めながらも、通勤の時間帯を活かして音声教材などで学習したり、終業後や休日を利用して受験勉強や答案練習したりして、模擬試験の受験などを繰り返し、司法試験に合格した人はいました。
土屋：旧司の時代と今は違いますけどね。ローに通って時間的に拘束されながらフルタイムで働くのは，ほぼほぼ不可能ですけどね。
塙：また、司法制度改革によって法科大学院制度が導入され、司法試験のしくみが変わったことも、社会人から弁護士に転身する流れに拍車を掛けました。
土：司法試験受験資格を得るためだけに，2年～3年の学生生活をしなければなりませんけどね。
塙：そもそも法科大学院制度は、法学部出身者でない多種多様な人材を法曹界に迎え入れることによって、さまざまな専門分野や職務経験、多様な人生の背景を持つ法律実務家を養成するためにつくられたのです。
土：・・・という理念で始まりましたが，小手先の改革が理念に逆行すると激しい批判を受けているのですよね。
塙：旧司法試験が、法学部を出て数年間の司法浪人の末に合格を目指す人々が大半を占めており、受験テクニックはあるけれども社会人としての基本的経験や法律以外の基礎知識が決定的に欠けている弁護士が目立っていたという反省がありました。
土：現状でも，受験生の大半を占めるロースクール生は，司法浪人をする人や，社会人経験がない人も多いのて，旧司と変わらないですね。
塙：法学部を出ていても出ていなくても、法科大学院の門戸は広く開かれています。
土：門戸が開かれているのは確かですね。弁護士の経済的価値の凋落によって，誰も門戸をくぐろうとしないだけで。
塙：法学未修者については、法科大学院のプロセスは1年延長され、3年間の課程を修了しなければ司法試験の受験資格は得られません。
土：社会人が現職を投げ売って，3年間無職になるわけですね。その後，合格できる保証もありませんし。
塙：法学既修者よりも司法試験合格率が下回っているとの統計もあります。しかし、それはあくまで統計上の数値です。
仮にあなたが法学部以外の出身の社会人だとしても、モチベーションを高く保ち、司法試験の受験準備に、相当な時間的・経済的リソースを投入できれば、合格して弁護士に転身することは十分に可能なのです。
土：その理屈だと，統計は意味がないということになりませんか。高い学費を払ってローに入学するモチベーションの高い集団でも，合格率が低いというは，大きなリスクですね。旧司のときのような記念受験の人はいないのですよ。
塙：社会人経験がある新人と、社会人経験なしで司法試験に受かった新人で比べたとき、就職や転職がしやすいのは、一般的に社会人経験がある弁護士だといえます。
土：どのような理屈でしょうか。
塙：弁護士が扱うのは、実際の社会で勃発した生の法律トラブルです。社会人経験がない新人でも、テキストに書かれた机上の問答なら十分に対応できますが、実際の事件は背景や奥行がまったく異なり、深みも増します。
土：社会人経験のないロースクール生は，役にたたないですね。
塙：社会人経験があった方が、どのようなしくみで世の中が動いており、どんな場合に人は騙され、落とし穴に落ちるのか、何をすれば有利に世の中を渡れるのか、などを心得ている傾向が強いのです。
土：ロースクールなどを司法試験受験資格要件にしないで，社会人経験を要件にするべきですねー。
塙：法律相談を持ちかける相談者も社会人であることが多いので、社会人経験のある弁護士の方が、話に共感できることが増えます。
法律知識を武器にして、強制力をもって解決すべき場面は実際には決して多くなく、「ただ、話を聞いてほしい」という動機で法律相談が持ちかけられるケースも少なくありません。
土：紛争が発展し，強制力ある裁判になったときのことを想定せず，雑談をして場を濁すだけなら，もはや法律家ではないですね。単なるおっさんですよ，それは。
ジャックは，予備校に通って旧司法試験に合格する。
修習に向かおうとしたジャックの背後で，旧司法試験が爆破・廃止される。
その犯人は，予備校に学生と受講料を横取りされたと邪推した，大学の法学者だった。
犯人は，学生を取り返そうと，新しい法曹養成制度であるロースクールを創設し，司法試験受験資格を人質にとって，法曹志願者に莫大な経済的負担（学費）と時間的負担を要求した。
しかし，ロースクールは，合格者が１５００人を切ると，弁護士増員の大義名分が失われて瓦解する脆弱な制度であり，犯人は，なんとしてでも毎年１５００人以上の合格者を出さなければならないしろものだった。
ジャックは，法曹需要もないのに毎年１５００人以上もの過剰な法曹を輩出し暴走するロースクール制度に立ち向かい，予備試験ルートを通じて司法試験受験資格の救出を試みるのであった。
この国の司法にそんな由々しき問題が。
法科大学院における定員割れ・志願者数減少の原因については、法科大学院制度自体は是とする論者と、法科大学院制度自体に批判的な論者との間で大きく見解を異にする傾向がある。前者の立場に立つ論者は、新司法試験の合格率低迷と予備試験制度が定員割れの原因であり、予備試験の受験資格を制限すれば問題は解決に向かうなどと主張する一方、それ以外の原因は無視する傾向にあるのに対し、後者の立場に立つ論者は、司法試験合格者数の過剰による弁護士業界の深刻な就職難、法科大学院経由では法曹となるまでの時間的・経済的負担が大きすぎること、法科大学院の教育内容が司法試験にも実務にも直結していないことなどが定員割れの問題であり、法曹志望者を回復させるにはもはや法科大学院制度を廃止する（法科大学院修了を司法試験の受験資格から外す）しかないなどと主張する傾向がある。
法科大学院制度自体は是とする論者は，新司法試験の合格率低迷と予備試験制度，それ以外の原因は無視する傾向にある（！）
そ ん な ひ ど い ひ と た ち が い る の で す ね
法科大学院を修了すると「法務博士（専門職）」という学位が授与され、5年間に3回まで（平成27年以降は5回まで）新司法試験を受験することができるが、その期間内に合格できなければ受験資格を失ってしまう。司法試験の受験資格を喪失した法科大学院生は、俗に「三振博士」「三振法務博士」などと呼ばれ、予備試験に合格するか法科大学院に再入学しなければ再度司法試験を受験することはできない上に、年齢等の問題から一般企業等に就職するのも難しく、いわゆるワーキングプアやニート、引きこもりといった状態になってしまう者も少なくないと言われている
そんな深刻な問題が。
法曹を目指す学生の間では、「予備試験で受からなかった人が行くのがロースクール」という印象が定着し、法曹を目指す優秀な法学部生は予備試験合格を目指して法科大学院に進学しない傾向にある、法科大学院に進学した者も予備試験の受験を続け、法科大学院の授業よりも予備試験の受験勉強を優先する傾向にあるほか、予備試験合格により法科大学院を早期に退学することを目指している学生もいる、との指摘もある。
そんな学生が。
法科大学院制度の導入に伴い司法試験の合格者数は従来より大幅に増員されたものの、当該増員を必要とするだけの法曹需要はそもそも存在しなかったことになる。このように具体的必要性を欠く法曹人口拡大政策により、弁護士の求人市場は大幅な供給過剰となり、特に若手弁護士の多くは深刻な就職難、経済難に喘いでいる旨が繰り返し指摘され、多額の学費を支払って法科大学院に入学し苦労して弁護士資格を取得しても経済的には割に合わないことが社会にも広く周知された結果、法科大学院の大幅な入学者数減少、定員割れを招いた可能性は否定できない。
そんな割に合わない職業は，人気が落ちて当然ですね。
椎名毅委員（みんなの党）が、司法改革以前と比較して司法試験の合格者数が倍増しているにもかかわらず、判事補への採用人数が年間100人前後で推移している点について、「司法制度改革を行って、新司法試験に受かった人たちの成績が余り期待できていないという意味なんでしょうか」と質問したところ、安浪亮介最高裁判所事務総局人事局長は「私どもとしては裁判官になってほしいと思う者であっても、弁護士事務所の方に行くという者もおりますし、その一方で、やはり裁判官として仕事をしていく上では、裁判官にふさわしい資質能力を備えた者でなければならないということもありますもので、修習生の数がふえたからといって、直ちに判事補として採用する者が増加するという関係にはないというふうに見ております」と答弁している。
「弁護士事務所の方に行くという者」は，司法制度改革前から一定の割合でいたでしょう。
つまり，司法制度改革が始まってから，「弁護士事務所の方に行くという者」が特別に増えたという事情がなければ，合格者が激増すれば，裁判官を希望する者も比例して増えるはずです。
それにもかかわらず判事補の採用人数が増えないのは，もう１つの理由，すなわちロースクール制度になって「裁判官にふさわしい資質能力を備えた者」が少なくなったことが原因と考えられます。