内田貴先生の書籍にあるそうです。
元法務省参与(現在、東大名誉教授・早大特命教授・弁護士)の内田先生がここまで繰り返し明言されると、企業や官庁・自治体も給料をグッと上げなくてOKだと判断するでしょうね(それが社会にとって良いことなのか…)
— 平 裕介 (@YusukeTaira) 2022年7月22日
内田貴『高校生のための法学入門ー法学とはどんな学問なのかー』(信山社、2022)182頁 pic.twitter.com/CawGCyaDfM
一般的な職業と比べて、
仕事の専門性がグッと高いわけではなく、
仕事に必要とされる知識の範囲がグッと広いわけではなく、
資格取得にかかる労力、時間、費用がグッと多いわけではなければ、
『給料、待遇がグッと上がるわけではな』くても、その資格を目指す人も出てくるでしょう。
一方、
仕事の専門性がグッと高く、責任がグッと重く、
仕事に必要とされる知識の範囲がグッと広く、常に勉強が必要で、
資格取得にかかる労力、時間、費用がグッと多いのにもかかわらず、
『給料、待遇がグッと上がるわけではな』ければ、
費用対効果が著しく悪い資格として、その資格を目指す人は激減するでしょう。
たとえるなら、危険な仕事の募集に際して、危険手当をつけずに、一般社員と同様の待遇で若者を募集するようなものです。
少し考えれば、不合理であることは明らかでしょう。
そのようなことをすれば、当然、求職者が激減するので、経営者としては、リスクに見合った待遇改善を検討するところでしょう。
法曹志願者の激減に対しては、ロースクール推進派から、このような弁護士の待遇改善の議論が出てこないのが不思議なところです。
「多大なコストが生じ、資格取得後のリターンも期待できない、それでも待遇改善などしなくても、法科大学院に若者は集まるはずだ」と考えているとすれば、そうした考え方をする人の方が、よほど弁護士資格を、高負荷低報酬を乗り越えて人が集まるような、何か「特殊な資格」と考えていると言えます。
「単なる資格」というのであれば、現状の弁護士資格は、取得のコストとリターンが見合っておらず、有為な若者の選択肢になりえない見捨てられた資格という評価になると思われます。
関連記事
19: 名無しさん＠おーぷん 2016/01/09(土)22:17:30 id:DSh
18
まさにそれやで！法曹志願者の減少にはいろんな要因があるんやが、そのうちの重要な一つに「コストパフォーマンス」があるんや！
例を挙げて説明するで普通に企業に就職したら年収300万
ロースクールと修習に逝って，4〜10年勉強漬けになって，借金まみれになって年収300万こういう状況なら、頭のいい人は「普通に就職した方が100倍いいやんけ！せや、弁護士になるなんてやめたろ！」ってなるわな
経済学になじみのない人にとってはようわからんかもしれんが、資格取得後の見込み収入と言うのは重要なんや
見込み収入が高ければ「もっと借金して自分に投資して勉強したろ！」って若者が増えるし
見込み収入が安ければ「借金してまで自己投資なんてできへん....」って若者が増える
つまり見込み収入はそのままロースクール人気に直結するんや！また当然ロースクールに入学すると＄を使わなあかん，経済的負担になる
やからみんなロースクールを嫌がるんや！
こうなるとロースクールが不人気になるから，どうしても弁護士になりたい人には予備試験が人気になるやで
