教授の回答。
LL7も法曹コースもいま学生の減少に悩んでいる法科大学院の助けにはならないかもしれない。
しかし、法科大学院制度は法曹養成制度の本道であり、法科大学院制度と密接不可分の関係にある弁護士激増政策により、弁護士の経済的価値の低下は急激に進むかもしれないが、法科大学院制度を維持しなければならないという司法制度改革の理念は揺るぎないものだ。
むしろ、年収300万円でもいいという人を生み出すためにも、合格者増員が必要だ。
弁護士が年収300万円で雇えるとなれば、需要は劇的に増えるでしょう。
学生
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