新聞の各社説で，まるで論証パターンを暗記したかのように「法科大学院の維持のために，予備試験の制限が必要だ」という主張がされていましたので，あらためて検討してみました。
ネットで探してみると，以下のような資料がありました。
法科大学院特別委員会（第61回） 配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1347725.htm
http://www.mext.g資料4−3 適性試験受験者と予備試験受験者数の推移 （PDF:701KB） o.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2014/06/03/1347725_10.pdf
| 年 | 適性試験実受験者 | 予備試験 |
|---|---|---|
| H23 | 7249 | 6477 |
| H24 | 5967 | 7183 |
| H25 | 4945 | 9224 |
確かにこれをみると，適性試験（実受験者）が毎年1000人程度減っているのに対して，予備試験は毎年1000人程度増えていますので，適性試験を受けるはずであった受験者が，予備試験へ流れているようにも思えます。
仮に，H23以前の適性試験実受験者の推移が以下のようであれば，その推測は正しいものと思われます。
↓
| 年 | 適性試験実受験者 | 予備試験 |
|---|---|---|
| H16 | 7249 | 0 |
| H17 | 7249 | 0 |
| H18 | 7249 | 0 |
| H19 | 7249 | 0 |
| H20 | 7249 | 0 |
| H21 | 7249 | 0 |
| H22 | 7249 | 0 |
| H23 | 7249 | 6477 |
| H24 | 5967 | 7183 |
| H25 | 4945 | 9224 |
しかし，同じ法科大学院特別委員会（第61回）の配付資料には，以下の資料もありました。
資料2−1 志願者数・入学者数等の推移（平成16年度〜平成26年度） （PDF:552KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/__icsFiles/afieldfile/2014/05/15/1347725_1.pdf
| 年 | 志願者数 |
|---|---|
| H16 | 72800 |
| H17 | 41756 |
| H18 | 40341 |
| H19 | 45207 |
| H20 | 39555 |
| H21 | 29714 |
| H22 | 24014 |
| H23 | 22927 |
| H24 | 18446 |
| H25 | 13924 |
| H26 | 11450 |
これを見ると，上の表で対象外であったH23以前，H16からH23においても，一貫して適性試験志願者数は減り続けています。
（「適性試験実受験者」と「志願者数」と，数値の基準が変わっていますので，数字は同じではないですが，全体の傾向，トレンドは同じでしょう。）
その要因は，弁護士の経済的価値の低下，ロースクールの重すぎる経済的，時間的負担等，いろいろ考えられますが，それはここでは本題ではないため，とりあえず「要因Ｘ」(エックス)としましょう。
この「要因Ｘ」がH23以降に取り除かれていない限り，H23以降も「要因Ｘ」による適性試験志願者数は減り続けている，と推測するのが妥当です。
また，仮に予備試験が法科大学院入学者を奪っているとしても，その人数は1000人程度です。
「要因Ｘ」により法曹の道から逃散した3万人〜5万人を呼び戻すことを考えたほうが，費用対効果的には優れているでしょう。
にもかかわらず，「要因Ｘ」の存在を考慮せずに，予備試験の存在を，法科大学院志願者の減少の原因と決めつけるのは，「要因Ｘ」の存在を見落としているのなら無能，「要因Ｘ」の存在を知っていながら見ないようにしているのなら恣意的，と非難されても仕方ないでしょう。
法曹志願者からの視点
視点を変えて，法曹志願者から見ると，「要因Ｘ」によりとる行動は以下になります。
| パターン | 行動 |
| A | 法曹の道から逃げる |
| B | 予備試験へ逃げる |
| C | やむなくローへ行く |
現状では，予備試験により「B」の選択肢ができたため，CからBへとローを回避する者とともに，AからBへと法曹の道へ戻ってきた者もいると思われます。
これを，予備試験を制限することで，単純にBからCへとローへ人が戻ってくると考えるのはあまりにも楽観的であり，BからAへとそもそも法曹の道を忌避する者も少なくないと考えられます。
韓国の法曹養成制度
一方，予備試験ルートのない韓国では，さぞかし法科大学院に人が集まって機能しているのかと思えば，苦戦しているようです。
仮に，日本が予備試験ルートの制限に成功したとしても，同じような結末になるのではないでしょうか。
韓国、司法試験の費用ますます高く、法曹界の仕事はお金持ちが引き受ける
韓国の大学で法科大学院の学費は他の大学院と比べてずっと高く、「貴族大学院」と呼ばれる。法科大学院を卒業する平均費用は１億５７９０万ウォンで、その後の司法試験の費用も６３３３万ウォンかかる。法科大学院の学費が高すぎるので７０％の家庭が負担できず、一般家庭出身の学生が勉強を通して法曹界に入る道が塞がれた。
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