しかし、司法改革が目指した身近で利用しやすい「多様な司法」はいまだ実現していない。実態に合わせて理念を取り下げるような「合格者数の削減ありき」の議論ではなく、どうすれば本来の司法改革が実現できるかを考え、原点から構想を練り直すべきだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO46239190Y2A910C1PE8000/
意味がよく分からない文章ですねえ・・・
「原点から構想を練り直すべきだ」とゼロからのスタートを強調する一方で，「合格者数の削減」には絶対にノーだという，どっちやねん，的な。
最初から方向性を決めてるじゃん，ゼロからじゃないじゃん，ベースとなる思想があるじゃん，的な。
こんな感じだと，意味が通るのではないでしょうか。
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司法改革が目指した身近で利用しやすい「多様な司法」はいまだ実現していない。
実態に合わせて理念を取り下げるような「合格者数の削減ありき」の議論ではなく、
どうすれば本来の司法改革が実現できるかを考え、原点から構想を練り直すべきだ。
司法改革の実現という究極の目的達成のためには，合格者数の削減を含め，タブーを排除し，様々な選択肢をゼロベースで検討すべきだ。
あえて記者の意思を忖度すると，この記事の前提として，「弁護士の増員が，司法改革の実現に役立つ」ということがあるようですが，その前提が間違っているんじゃないでしょうか。
むしろ逆に，弁護士の増員が，司法改革の実現などに役立たないことが明らかになりつつある（一方，その弊害が非常に大きい）からこそ，増員反対の運動が起きているのでしょう。
このような新聞社は，社内弁護士を雇用して，記事のチェックをさせたらいいのではないでしょうか。
合格率2割の難関を通った能力の高い弁護士が，記事の論理性の誤りをチェックしてくれることと思います。
新聞社は，誤った記事で世論を誤導することがなくなり，さらに就職難の弁護士にとっては就職先が増える，ということで，皆がハッピーな社会に一歩近づくことでしょう。
