ーー次に、その日本の司法を担う人材の問題に移りたい。2017年の司法試験の受験者数は前年比932人減の5967人で、法曹を目指す人が減少している。法曹養成についてどのように考えているのか。
はなわ > 法曹志望者が減っていることについては、法科大学院での教育に時間と費用がかかることが、大きな理由と指摘されています。
土田 > 旧司法試験時代から，「資本試験」と揶揄されて，お金も時間もかかっていたけど，出願者が5万人いたけどね。
はなわ > また、司法試験合格者の8〜9割は弁護士になりますが、弁護士業界は競争が激しくなっており、昔のように「試験に受かればなんとかなる」という状況ではなくなっています。
土田 > 弁護士激増策により弁護士の経済的価値が下落して，ロースクールの負担にペイしないんでしょうね。
はなわ > 司法試験合格はスタートであって、ゴールではありません。弁護士は雇用が保証されておらず、サラリーマンのように退職金をもらえるわけでもありません。自分の努力で生きていかなければいけません。時間と費用をかけてなりたいという職業ではない、という認識が一部の人たちの間にあるのかもしれません。
土田 > 「一部の人たち」ではないから，法曹志願者が9割も減っているんですけどね。
はなわ > でも、私はこんなに素晴らしく魅力的な仕事はないと思っています。
土田 > 魅力を食べて，生きていけないですからね。
はなわ > 自分で仕事が選べ、社会から評価されます。
土田 > 仕事をはじいたら，報酬ももらえませんけどね。
はなわ > 最近では、企業内弁護士になる人もいれば、地方公共団体や中央官庁で働く人もいて、キャリアの積み方も様々です。
土田 > 任期付きだと，任期満了後は放り出されますけどね。
はなわ > 企業で会社員として働いてから、弁護士業に戻ってくることもできます。
土田 > 弁護士としては，ほぼ新人として厳しい競争の中でやっていくことになるけどね。
はなわ > また、報酬が明確になっていて、
土田 > 会社員だって，給与くらい明確ですよね。
はなわ > 自分の努力が目に見えることも弁護士の良いところです。
土田 > 努力が報酬に必ず結びつけばいいですが，結びつかないこともあるのが，自営業の厳しいところですけどね。
ーー法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の合格者が増えている。2017年の合格者は444人で、前年よりも39人増え、過去最多を更新した。
はなわ > 元々は働きながら司法試験合格を目指す社会人や経済的事情がある人のためだったものが、現状は法科大学院生や大学生のショートカットになっています。
土田 > ショートカットされてしまう，ロースクールに問題はないのですかね。
はなわ > 元々の制度趣旨から外れているため、実施状況を検証し、本来の制度趣旨を踏まえた運用となるようにしなければなりません。
土田 > 制度趣旨から外れた予備試験経由の法曹を，喜んで採用している大手法律事務所，裁判所，検察にも，抗議しないといけませんね。
はなわ > 法科大学院は、少人数・双方向的で密度の濃い教育を行い、理論と実務を架橋する幅広いカリキュラムを通じ、事実に即して思考する能力の養成に重きを置いています。
土田 > 合格率20％台の司法試験を控えて，そんなことをやるより予備校の模擬試験を受けたほうがいいですけどね。
はなわ > また、実務家が積極的に関与しており、展開・先端科目やローヤリングなど、法科大学院でしか学ぶことのできない分野が多数あります。
土田 > 教室でやる授業なんて，所詮，畳の上の水練ですよね。予備試験経由で早く合格して，お金をもらいながらOJTで学んだほうが，学べますよね。
はなわ > また、法科大学院を卒業すること自体のメリットもあります。最近では、法務部門の人材として、法科大学院修了生を積極的に採用しようとする企業が増えつつあるという報道もなされているところです。
土田 > 待遇が一般の社員と変わらなければ，経済的にロースクールを卒業することは，メリットどころか多大な負担でしかないですよね。
社内弁護士の基本的な給与や賞与は一般の正社員と同等（法曹養成制度改革連絡協議会 第５回協議会（平成２８年１０月１７日開催）） - タダスケの日記
http://d.hatena.ne.jp/tadasukeneko/20161103/1478186236
はなわ > 2017年11月からの第71期司法修習生からは新たな給付制度が創設され、経済的負担の問題の一部が改善されました。
土田 > その前に，給費制廃止という改悪がありませんでしたっけ？その回復としてもはなはだ不十分ですよね。
はなわ > 今後は、もう一つの課題である「時間がかかる」という時間的負担の問題に取り組む必要があります。これについては、現在、文部科学省の中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会において飛び入学・早期卒業の利用を念頭においた教育課程面の連携や法学部と法科大学院の間で事実上の「5年一貫コース」として運用していくなどの議論がなされています。
土田 > 時間的負担軽減の決定的な策のような騒ぎようですが，たった1年軽減されるだけですよね。改善見込みのデータ的裏付けもなく，また行き当たりばったりの弥縫策じゃないんですか。それに，社会人や他学部からの人材を受け入れるという司法制度改革の理念に反するんじゃないですか。
