――合格者数の目標は見直すべきですか。
慶応大法科大学院教授 横井朗氏
「その必要はない。日本の弁護士は極めて少数でギルド（職業別組合）的な仕組みを作り上げ、安くて手軽なサービスを国民に提供してこなかった。それを変えることが司法改革の理念であり、手段のひとつが弁護士増員だった。今、その理念が現実になりつつある」「弁護士の就職難は当然のことだ。殿様商売でやっていけるなら、料金を下げたり、サービスを高めたりする動機が生じない。今は需要を掘り起こす過渡期だから、合格者は現状程度にとどめ、将来、三千人に増やせばよい」
日本経済新聞2012/11/26
弁護士になっても大変ということになれば，ロースクールを目指す人も減るだろうに。
何を言っているんでしょうかね，この人は。
自身が勤務するロースクールを守ろうという，愛校心というか，気持ちは分からなくもないですが，ロースクールにかかる火の粉を払っても*1，その火の粉が弁護士の方に行って火が付いたら，ロースクールも延焼するんですけどね。実質的に一体なので。
うそでもいいので，「弁護士は，これからもっと魅力的な職業になります。弁護士になるためにロースクールに入学してね。」と言うのがまともな人間の思考でしょう。
合格者数の増加（ロー生の不合格リスクの低減）と，弁護士のインフレ化防止は，二律背反するので，少々難しい問題ではありますが，推進派としても，共存共栄の道を模索するべきでしょう。
今は需要を掘り起こす過渡期だから
弁護士数が何年に比べて何年には何倍になるのに対して，事件数を，同じ期間で何倍にするので，弁護士1人あたりの事件数は何倍に増える（または減る），というようなシミュレーションをしての発言なのでしょうか？
それとも，例の「肌感覚」なのでしょうか？
日本の弁護士は極めて少数でギルド（職業別組合）的な仕組みを作り上げ、安くて手軽なサービスを国民に提供してこなかった。それを変えることが司法改革の理念であり、手段のひとつが弁護士増員だった。
司法制度改革の当初は，こんなことを言ってなかったはずです。
近い将来，需要が急増して，弁護士の増員をしなければ対処できない，増員が急がれることは明らかである，というようなことで，法科大学院制度を設立したはずです。
最初と事後で話が違うのは，何かと似ているかと思ったら，ボッタクリバーの理屈でした。
【ボッタクリバー】
客引き「飲み放題で3000円です。」
↓
客「それなら入ろうか」
↓
（飲食）
↓
客「お会計をお願いします」
↓
店員「15万円です。」
↓
客「話が違う」
↓
店員「これだけ飲んで3000円で済むわけないだろう。常識的に考えて。」
↓
客「え〜〜〜」
【法科大学院】
推進派「需要が急増します」
↓
（法科大学院創設）
↓
ロー生「需要が無くて，弁護士が就職難だ。話が違う。」
↓
推進派「需要は少ない。就職難だ。しかしサービスを高めるためにはそうするのが当然だろ。常識的に考えて。」
↓
ロー生「え〜〜〜」
こんな感じですね。
当初の見込みと違ったことについて，別のメリットを主張するのもなくはないですが，少なくとも当初と話が違ったことの弁明，弁解がまずはあるべきではないでしょうか。
